相続税の対策として、贈与税の非課税金額を使った財産移転について、説明いたします。

 暦年課税で節税する方法です。

暦年課税の場合、１月１日から１２月３１日までの１年間に、ひとりについて

１１０万円までは、贈与税が課税されません。

したがって、毎年１１０万円ずつ長期間で贈与を行っていけば、結果的に相続税がかからないため。非常に有効です。

ひとりにつき１１０万円ですので、配偶者、子供２人であれば。それぞれに１１０万円が非課税となりますので、１年間で被相続人の財産は、１１０万円×３人＝３３０万円となります。

ただし、贈与を受けた人も、贈与であることの認識が必要です。
そのため、通帳や印鑑は、贈与された本人が保管していることが必要です。

また、毎年同じ時期に同じ金額を贈与していると、定期金に関する権利を贈与したものとみなされますので、多額の贈与税が課税される可能性もあります。変化をつけて贈与したほうが、安全でしょう。

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■相続した借金から免れる方法は？

相続とは、被相続人の権利も義務も丸ごと引き継ぎますので、プラスの財産だけでなく、負債も相続します。

したがって、相続した財産がマイナスということもありえます。

あなたは、相続した財産がマイナスだった場合、どうやったら免れるかご存じですか。

答えは、相続放棄と限定承認です。

 
１．相続放棄

相続放棄をすると、自分がはじめから被相続人の相続人ではなかったことになり、被相続人の権利および義務を引き継ぐ立場から脱却することができます。

ただ、この相続放棄の手続きは、自己のために相続の開始があったことを知ったときから、３か月以内に、家庭裁判所にその旨を申告しなければなりません。

また、相続財産を一部でも処分してしまうと、相続放棄ができなくなります。

先順位の相続人全員が相続放棄をすると、次順位者に相続の権利義務が移ります。

２．限定承認

被相続人の財産に、プラスの財産とマイナスの財産があって、どちらが多いのかはっきりしないので、相続放棄をするべきかどうかわからない場合に、限定承認という方法をとることができます。

限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ、債務を弁済することを条件として相続することです。

どんなに借金が多額であっても、被相続人のプラスの財産の範囲内で返済すればいいので、残りの借金を背負わされることはありません。

また、プラスの財産がマイナスの財産を上回った場合には、債務を返済して残った財産は、相続人は受け取ることができます。

しかし、限定承認は、相続人全員で行う必要があるので、一人でも反対すれば、この手続きは行えません。

従って、あまりこの制度は活用されていません。

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■相続人調査は、どうして必要なのでしょうか？ 

相続人調査という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

相続人が誰なのかは、わかりきっている、調べる必要はないのでは？
と思う人は多いかもしれません。

しかし、実際に調査をしてみると、自分の知らない相続人がいることが判明したということも、珍しくありません。

たとえば、被相続人が家族に内緒で子を認知していた、あるいは他人の子と養子縁組していた、先妻の子供がいた、というような場合です。

相続人の調査には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取らないといけません。

実際には、被相続人の死亡時点の戸籍を取り寄せてから出生時点までさかのぼるのが、一般的な方法です。

つまり、被相続人の最後の本籍地で戸籍（除籍）謄本を取り、それをもとにそれまでの戸籍あるいは除籍謄本、改正原戸籍（書き換えられる前の元の戸籍）の謄本を、出生までさかのぼります。

本籍地が遠方の場合は、市区町村役場に郵送で請求することもできます。

ホームページから交付申請書をダウンロードして使えることができます。

手数料は、定額小為替で支払います。

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