commitmentdietのblog

タグ:探偵

妻の浮気調査を探偵に頼んで、間違いないとわかってときに、どうしますか。

相手の男性に慰謝料を請求することは考えられますが、妻と離婚しますか。

 

もし離婚するとなったら、一番気になるのが、お金の問題でしょう。

離婚に伴って妻に請求できる金額には、以下のものがあります。

しかし、本当に気をつけないといけないのは、浮気をした妻から、財産分与を請求されることがあるのです。

 

1.財産分与

・婚姻中に築いた財産の分配で、離婚後の収入面での弱者に対する扶養料や、過去の婚姻費用の清算も含まれます。

 

・ただし、結婚前に持っていた財産は、含まれません。

 

・借金も分与の対象となります。

 

・専業主婦の場合、寄与度に応じて、共有財産の30%~50%となることが多いです。

 

・共稼ぎ、家業協力者の場合は、50%前後とするものが多いです。

 

・気をつけないといけないのは、財産分与は、離婚原因を作った側からでも請求できることです。

 

・妻が浮気をして離婚する場合でも、妻からの財産分与の請求はありえるのです。

 


 

2.慰謝料

・精神的打撃に対する損害賠償で、離婚の原因を作った側が支払う慰謝料と、離婚により配偶者としての地位を失うことによる慰謝料に分類されます。

 

・裁判によっては、慰謝料を認めないものが35%程度もあります。

 

・認められたものでは、200万円~300万円が多いです。

1000万円程度を認めらものもありますが、相手が芸能人など高額所得者の場合でしょう。

 

 

3.養育費

・未成熟の子供が社会人として成長し自立するまでの費用で、通常、子供の親権者に対して、他方の配偶者から支払います。

 

・子供の養育費は、父母がそれぞれの収入により按分して決められます。

 

・原則として、収入の多い親の生活レベルで暮らせるように、養育費の請求ができます。

 

・養育費の金額や期間は、一度決めたら絶対変更できないというわけではありません。

双方の事情や社会情勢の変化により、変えることもできます。

この場合は、話し合いがダメなら、調停等で養育費の増減を請求することになります、

 

・養育費には、子供の衣食住の費用や、教育費、医療費、適度の娯楽費があります。

 

・養育期間は、①義務教育卒業まで ②満18歳まで ③高校卒業まで ④大学や専門学校卒業まで の4つですが、以前は③の高校卒業までが多かったのですが、最近は④の大学や専門学校卒業までが増えています。

 

・統計資料によれば、養育費は、子供1人の場合は1万円~6万円で、2人の場合は2万円~6万円が多くなっています。

 

 

妻が浮気した場合ですから、慰謝料は必要ないと思いますが、財産分与や養育費などの給付金は要求されることはありえます。

 

妻の浮気がはっきりしても、離婚するかどうかは、十分考慮して決めないといけませんよ。離婚をして後悔しないようにしてください。

 

 

夫か妻が浮気をしている。その証拠をつかんで、浮気相手に慰謝料を請求したいと思っているあなた!

かつては夫が浮気をするということが多かったと思いますが、裁判の判例を見てみると、妻が浮気をして、夫が相手の男性に慰謝料を請求するという事例も多くなっています。

裁判をする場合に、浮気証拠は絶対に必要です。それも決定的な証拠が。

そう考えると、浮気調査は、探偵というプロにお任せすべきです。


でも、そもそも浮気調査はどうやって行うのか知らない。

そこで、今回は、「探偵の役割とは?浮気調査の手法と成功事例を解説」していきます。


1. 探偵による浮気調査の重要性

私たちの身の回りには探偵という職業があることを知っていますか?

探偵さんは、浮気調査などで専門的なサポートをしてくれます。

特に、パートナーとの信頼関係に影響を及ぼす浮気の問題に関して、探偵の手助けは大きな力になるのです。

 

2. 浮気調査のプロセスと一般的な手法

浮気調査は、探偵さんたちが厳密なプロセスに従って行うものなんです。

最初に、依頼人とのお話し合いを通じて調査計画を立てます。

それから、探偵さんは、監視や追跡のテクニックを使って、不審な動きや行動を見つけ出すんです。

最新のテクノロジーも使って、デジタル証拠を収集するのが得意なんです。

 

3. 成功した浮気調査の実際のケーススタデ

ある日、探偵事務所に、女性からの相談が寄せられました。彼女は最近、パートナーの行動に違和感を覚え、浮気を疑っていました。

しかし、具体的な証拠はなく、心の中で葛藤しているところでした。

 

探偵は、依頼人との打ち合わせを通じて、状況や疑念について詳しく聞き取りました。

その後、調査計画を立てるために探偵チームが動きました。

パートナーの日常生活を詳細に把握し、監視を開始しました。

 

数週間にわたる調査の結果、パートナーが普段と違う行動を取っていることが明らかになりました。

特定の場所に頻繁に行っていることや、急に予定が変更されることなどが観察されました。探偵は、これらの動きを記録し、写真やビデオといった証拠を収集しました。

 

その後、依頼人に収集した証拠を提示しました。

パートナーの浮気行為が確認され、依頼人は悲しみや怒りに包まれましたが、同時に真実を知ることで気持ちの整理がついたようでした。

探偵は、法的なアドバイスや感情的なサポートを提供し、依頼人の次のステップを考えるお手伝いをしました。

 

この成功事例は、探偵の専門知識とテクニックが浮気調査においてどれだけ重要な役割を果たすかを示しています。

探偵は、証拠を収集するだけでなく、依頼人に対する精神的なサポートも提供し、問題解決に導いています。

 

4. 探偵の専門知識と技術の役割

探偵さんたちの専門知識と技術は、とっても役立つんですよ。

法律やプライバシーのルールを守りつつ、心理学的アプローチや分析能力を使って依頼人にサポートをしてくれます。

ちょっとしたアドバイスやお話しで、調査がスムーズに進むんです。

 

5. 浮気調査の際の注意点と効果的な結果の活用方法

でも、浮気調査には注意が必要です。法律や倫理を守りつつ調査を進めることが大切なんです。調査結果を受け取る際には、冷静な判断をし、適切な対応を心がけましょう。

 

まとめ

 

探偵さんたちは、浮気の問題を解決するために、私たちの力になってくれる存在なんです。彼らの専門知識や技術を活用して、証拠を集めて真実を明らかにしてくれます。

ただし、調査を進める際には法律や倫理を守りつつ、冷静な判断を忘れずにやってくれます。

 

 



【必見】探偵業とは? 浮気調査の決定的な証拠は、プロにお任せすべきです!



いきなりですが、裁判上の離婚をするためには、どのような理由が必要でしょう?

民法では、以下の理由を挙げています。

 

(民法/裁判上の離婚)

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

妻が浮気をしたときは、まさに「一.配偶者に不貞な行為があったとき。」に当てはまります。

不貞な行為というのは法律用語ですが、いわゆる浮気のことです。

その証拠があったときは、協議離婚に臨めます。そして、相手が同意しないときには、裁判に訴えて、離婚することができます。

その場合、決定的な証拠が、どうしても必要になってくるのです

 

 

浮気調査を探偵に依頼する理由

1.浮気調査では、決定的な証拠が必要だから。

浮気調査で一番必要なものは、時間や場所が特定された決定的な写真や動画です。

その証拠をつかむためには、プロの力が必要なのです。

それがないと、いくらスマホの画像やメールのやりとりを押さえたとしても、裁判になった場合に、認めてもらえない可能性もあります。

 

それを取るためには、尾行や張り込みをしなければならず、しかも決してばれないことが必要です。自分でやった場合は、ばれる可能性が非情に高くなり、また、ばれたときの言い訳も難しいでしょう。

 

2.自分で調べようとしても、時間の制約があるから。

妻が浮気をする可能性があるのは、夫の仕事中であることが多いため、自分で現場を押さえることは、時間的な制約から難しいです。

現場を押さえるには、何日間も尾行や張り込みをしなければならず、仕事もしながら行うのは無理です。

 

3.相手の素性を知りたいから。

自分で相手のことまで調べるのは、かなり大変で難しいでしょう。

たとえ、自分で現場を押さえたとしても、そのあと、相手の男性を尾行して、住所や氏名な相手の素性まで調べるのは、素人には無理です。

しかも、それがわからなければ、相手方に慰謝料を請求することはできません。

 

では、どうやって妻が浮気をしているかわかるでしょうか。

女の人が浮気をする場合は、特に、スマホからばれないように気を付けるようです。

従って、スマホをさりげなく触ってみて、激怒するようでしたら、かなり怪しいということになります。

あとは、急に冷たくなったり、優しくなったり、大きな変化があるときは、その可能性があります。

 

ある程度の確信をつかんだ場合は、覚悟を決めて、探偵に依頼してみましょう。

 


 

探偵と聞くと、TVドラマで、天海祐希さんが、弁護士を辞めた後にやっていた職業だ、とか、名探偵コナンを思い浮かべるかもしれません。

 

でも、なかなか実際にはお目にかかることは少ないと思います。

 

探偵は私たちの普段の生活にあまり馴染みのないものですが、

警察庁の調査によると令和元年時点で届け出のある探偵業者は6,066件もあり、現在多くの探偵社が活動しています。

 

探偵の仕事には、

・浮気調査

・人探し

・ストーカー調査

・いじめ調査

・盗聴器発見

・企業調査

などがあります。

 

その中でも、やはり浮気調査の依頼が、最も多くなっています。

 

探偵会社に支払う料金は調査内容によって様々です。

例えば浮気調査であれば20万円~80万円と言われていますが、

その他の案件でも、数十万単位での価格設定となっています。

 

探偵の調査は数日間を要するものもあり、その際の宿泊費代やレンタカー代、盗聴に使う特別な機材などにより、高価格設定となっているのです。

 

 

そこで、今回は、離婚、あるいは、慰謝料請求をするために、

探偵による浮気調査が必要であることについて、裁判例をもとに説明します。

 

離婚、あるいは、浮気の慰謝料請求をするには、その証拠が必要です。

メールやLINEのやりとりも、証拠の一部とはなるでしょうが、決定的な証拠とはなりません。冗談でやり取りしただけだと否定されれば、終わりです。

 

実際に、裁判例を見ましても、

夫か妻が、会話の中で浮気を認めたので裁判を起こしたけれども、

「その発言は、内容となる事実を実際に体験した者でなければ知ることができないような事項に触れていないのみならず、そもそも、不貞行為の正確な日時、前後の経緯等を具体的に述べるものではなく、裏付けとなる証拠もない。」

と判決されて、請求が棄却されたケースもあります。

 

また、不貞行為を認める「自認書」や、LINEのやり取りが証拠として提出された裁判でも、

「不貞行為をしたことの立証がなされていないというべきである。」と判決されたケースもあります。

 

このように、裁判に勝つためには、写真や動画などで日時・場所がはっきりとした、決定的な証拠が必要なのです。

 

自分でやるという選択もあるでしょうが、やはり調査のプロである探偵社に依頼するのがいいと思います。

 

少し高いと思うでしょうが、それで慰謝料が取れるのでしたら、使わない手はありません。

十分元がとれます。

 

また、探偵頼むのがちょっと怖いというあなた。

業界初の大手弁護士法人のグループ企業の探偵会社であれば、安心です。

 

ALG探偵社


 

頼みたいと思った時に頼むのが、ベストなタイミングです。

値段を追い求めるとキリがありません。

最安のモノを探すと、逆に損します。

時間という、人生における一番の資産を費やしてしまっているのですから。

 

探偵への依頼される方は、多くはインターネットで行います。

探偵への依頼という行為自体が人目にさらされずに行えるからです。

浮気調査の場合、依頼人は他の誰にも気づかれずに探偵へ依頼をし、調査してもらえます。

 

(PR)

 

 

(参考)

探偵業については、法律が整備されており、

探偵業を営むには、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることとなっています。

 

平成十八年法律第六十号

探偵業の業務の適正化に関する法律

(目的)

第一条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

2 この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

3 この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

 

 

また、秘密の保持も課せられています。

 

(秘密の保持等)

第十条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

2 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

 

 

 

このページのトップヘ