commitmentdietのblog

タグ:名誉毀損罪

 

「名誉毀損で訴えてやる!」という言葉はよくドラマのセリフでありますよね。

では、実際には、どういった場合に、名誉毀損罪は成立するのでしょう。

 

刑法をみてみますと

 

(名誉毀損)

第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

 

とされています。

 

「人」とは、自然人のほかに、法人や、法人格を有しない団体も含まれます。

 

ここで保護される名誉は、外部的名誉、すなわち、世評や名声といわれるものです。

 

気を付けないといけないのは、「公然と事実を提示し」のところです。

 

「公然」とは、提示された事実を、不特定、または多数の者が認識できる状態をいいます。

特定かつ少数の者に事実を提示した場合でも、伝播して不特定または多数の者が認識しうる可能性があれば、公然と言えます。

 

問題は、「事実を提示し」です。事実の内容は、真実であっても虚偽であっても、公知の事実でも、不公知の事実でもよいとされているのです。

 

たとえば、インターネットの掲示板に、「誰それは、過去に罪を犯して刑務所に入っていたことがある」との真実の事実を書いても、名誉毀損罪は成立するのです。

 

もっとも、人の名誉を毀損した行為が、公共の利益に係り、かつその目的がもっぱら公益を図ることにあると認められた場合で。事実が真実であると証明がなされたときは、名誉毀損罪で処罰されることはありません。

これが、よく雑誌に記事が掲載されて、裁判になっているケースですね。

 

なお、死者の場合には、虚偽の事実を提示してその名誉を毀損した場合にのみ、名誉毀損罪が成立します。

■名誉毀損罪をご存じですか? 

あなたは、名誉毀損罪というものをご存じですか。

 

名誉毀損罪とは、刑法230条で規定されている罪です。

 

(名誉毀損)

第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

 

(公共の利害に関する場合の特例)

第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

 

名誉毀損罪が成立するためには、3つの要件が必要です。

 

一つ目は、「公然」です。「公然」とは、他の人に広まる可能性があることを言います。

たとえば、職場で皆がいる前で侮辱された場合や、CCに多数の関係者を含めた

メールで侮辱された場合です。

 

個室で、1体1で侮辱された場合は、あてはまりません。

 

二つ目は、「事実を摘示」です。「事実を摘示」とは、事実として周囲に伝えること言うため、必ずしも事実であるとは限りません。嘘でも事実のように伝えた場合は、名誉毀損罪が成立します。

 

また、事実であったとしても、それによって相手の名誉が傷つけられた場合は、名誉毀損罪が成立します。

 

3つの要件が、「名誉を毀損」です。名誉とは、民事・刑事においては、「社会的名誉」です。個人や企業が社会から受ける評価です。

 

ただし、

・公共の利害に関する事実

・公益を図る目的

・真実であることの証明がある

場合には、名誉毀損罪にはならないとされています。

 

名誉毀損罪となった場合は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金になります。

 

このページのトップヘ