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タグ:医療費控除

出産に伴う一般的な費用は、医療費控除できるのでしょうか。

 

できます。ただし、全てではありません。

 

出産に伴う一時的な費用で、医療費控除については、次のようになっています。

 

(1)妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用はOK

 

(2)通院費用はOK。ただし、通院費用については領収書のないものが多いので、家計簿などに記録するなどして、実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておく必要があります。

 

(3)出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合のそのタクシー代はOK

ただし、実家で出産するために実家に帰省する交通費は、医療費控除の対象になりません。

 

(4)入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は、医療費控除の対象になりません。

 

(5)病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的にはOK

しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、医療費控除の対象になりません。

 

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なお、健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金または、出産費や配偶者出産費などが支給されますが、

その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。

 

ただし、出産の前後の一定期間勤務できないことによって、健康保険法等の規定により給付される出産手当金は、医療費を補てんする性格のものではありませんので、

医療費控除の計算上差し引く必要はありません。

オルソケラトロジー(角膜矯正療法)とは、近視などの角膜の屈折異常を、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用することにより、角膜の表面の角度を矯正し、屈折率を正常化させて視力を回復させる近視治療です。

 

このオルソケラトロジーによる近視治療は、単なる近視矯正のための眼鏡やコンタクトレンズを装用するための検眼とは異なり、

医師が近視(屈折異常)の治療が可能となる症例に対象を絞った上で、医師の専門的知識、技能及び経験をもって角膜の矯正を行う治療法であり、

また、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させることを目的としてなされることとされています。

 

これには、この特殊なコンタクトレンズにより矯正された角膜の状態を保持するために、リテーナーレンズと呼ばれる特殊なコンタクトレンズを定期的に装用する必要があり、

 

オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用には、この特殊なコンタクトレンズやリテーナーレンズの購入費用が含まれます。

 

これらは、医療費控除の対象となります。

 

オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用は、角膜を矯正して視力を回復させる治療の対価として支払われるものですので、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価に該当し、医療費控除の対象となります。

 

なお、近視等の眼の屈折異常を矯正するために眼鏡及びコンタクトレンズを購入した場合のその費用、眼の屈折検査、眼鏡及びコンタクトレンズの処方の費用は、

視力を回復させる治療の対価に該当しませんので、医療費控除の対象となりません

長年タバコを吸っていたあなたは、喫煙場所を探すのにとても苦労したり、タバコ税の増税が議論されていることもあって、禁煙したいと思っていませんか?

 

または、禁煙しようと毎回頑張って、失敗を繰り返していませんか?

 

そのような場合、病院で、禁煙治療を受けるしかありません。

 

しかし、禁煙治療は、けっこうお金がかかります。

数万円から数十万円かかるケースもあるようです。

 

それでは、この禁煙治療費は、医療費控除の対象になるのでしょうか。

 

こたえは、yesです。

 

禁煙治療費も、医師による診断とみなされ、医療費控除の対象となるのです。

 

ですから、一旦、自腹で払っておいて、所得税の確定申告で、医療費控除の申請をすればいいのです。

 

会社経営者や個人事業主やサラリーマンのあなたはも、医療費控除をご活用ください。

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