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タグ:一般社団法人

 

役員が、自己のために法人との間で、利益相反取引を行った場合は、理事会の承認決議が必要となります。

そして、その取引により、法人に損害が発生した場合は、その対象となる役員、理事会で賛成した理事は、損害賠償の責めを負うことになります。

 

そこで問題となるのは、その理事が、別な会社を経営しており、その会社が作っている商品を買う場合に、利益相反取引になるのかどうかです。

 

その商品が、一般の人が買うことができて、一般の人が買う値段や条件が同じであれば、それは、問題ないと考えられます。

 

なぜなら、個別の特例の取引ではなくて、市場を通じて買うという限りにおいては、利益相反取引にはならないと考えられるからです。

 

どうしても心配な場合は、理事会において、「市場において一般と同一の値段、条件で買うことを認めます」というようなことを、予め決議しておくと、より安心だと思います。

 

逆に、一般の市場ではなくて、個別の特別な取引であれば、当然に利益相反取引となります。

一般社団法人は、株式会社と違って、大した資金もなしで、登記さえすれば、簡単に法人として設立できるものです。

そして、一定の条件さえクリアすれば、税制上の優遇措置も受けることができます。

 

一般社団法人は、剰余金の分配、つまり株主への配当を目的としないという点で、株式会社と大きく異なります。

また、株式会社が、たった一人でも設立できるのに対して、一般社団法人は、理事会を置かない場合でも最低社員2人は必要です。

 

一般社団法人の主な特色は、次のとおりです。

・団体の公益性や目的は問わず、登記だけで設立可能。

・社員2名以上で設立可能。

・設立時の財産保有規制は設けない。

・社員、社員総会及び理事は必ず置くこと。

・理事会、監事又は会計監査人の設置が可能。

・設立時財産は必要ないが、基金制度の採用が可能。

 

一般社団法人を設立する流れは、次のとおりです。

1.2人以上の発起人が、法人の内容を協議して、定款、事業計画、収支予算書などを作成します。

2.設立時社員が内容を決定し、定款に実印を押印します。

3.公証役場で定款の認証を受けます。

4.法務局で設立登記の申請をします。この日が、法人成立の日となります。

5.登記申請から約1週間で登記事項証明書が取得できますので、それをもって、銀行口座の開設や各種の届出をします。

 

あなたもチャレンジしてみませんか。

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