クラウドファンディングは、資金調達の新しい手段として広く活用されていますが、法的なリスクを見落とすと深刻なトラブルに発展することも。

この記事では、クラウドファンディングに潜む法的リスクを整理し、実際の裁判例から学ぶ注意点を詳しく解説します。

 

◆クラウドファンディングにおける代表的な法的リスク

1. リターン未提供による債務不履行のリスク

クラウドファンディングでは、支援者に対してリターンを提供することが約束されています。

しかし、開発失敗や納期遅延によりリターンが提供されない場合、「契約違反（債務不履行）」と見なされ、損害賠償請求の対象となる可能性があります。

 

裁判例：製品未達による一部賠償命令（東京地裁）

実行者が約束したリターンを提供できなかったことで、支援者から提訴され、プロジェクト説明に不備があったと認定されました。

 

2. 著作権・商標権の侵害

無断でキャラクターやブランドを使用した商品をクラウドファンディングで販売すると、著作権や商標権の侵害になります。

これは差止請求や損害賠償だけでなく、信用失墜にもつながります。

 

裁判例：無断二次創作グッズの販売差止（大阪地裁）

人気ゲームキャラクターの無断使用が著作権侵害とされ、販売停止と損害賠償を命じられました。

 

3. 金融商品取引法に基づく規制違反

投資型クラウドファンディングのように、利益配分や配当を約束する形式は、金融商品と見なされる場合があります。

未登録で実施すると、金融商品取引法違反となり、罰則の対象になります。

 

裁判例：未登録営業で刑事告発

利益を約束して出資を集めた実行者が無登録営業として立件され、罰金刑が科されました。

 

4. 消費者契約法・景品表示法違反のリスク

誇大広告や誤解を招く表現を使ったクラウドファンディングは、消費者契約法や景品表示法に違反する可能性があります。

支援者が「実際と違う」と感じた場合、契約解除や損害賠償のリスクがあります。

 

5. 詐欺罪に発展するケースも

悪質な場合には、最初からリターンを提供する意思がないと判断され、詐欺罪で刑事告発されることも。

資金の使途を明確にし、進捗状況を開示するなど、透明性のある運営が重要です。

 

 

◆法的リスクを防ぐために実行者がすべきこと

・実現可能なリターンだけを約束する

 

・誇大な表現を避け、正確な情報を提示

 

・知的財産権のクリアランスを取る

 

・出資形式なら金融庁への確認を行う

 

・万一の返金・中止リスクも説明しておく

 

 

◆まとめ：クラファン成功の鍵は「信頼」と「法的安全性」

クラウドファンディングは、「夢」を実現する強力なツールですが、法的リスクを軽視すれば支援者との信頼を失い、プロジェクトの継続すら危ぶまれます。

裁判に発展した事例も複数あることから、ルールの理解とリスク管理は必須です。

 

トラブルを未然に防ぎ、信頼されるプロジェクト運営を目指しましょう。

 

 

（A8ネット広告）税理士検索はこちらから

 

●現在の税理士と相性が合わない

●報酬面で高いのにサービスが悪い

●税理士が高齢でメールやオンライン応対が出来ない

●コロナ時や会社が大変な時に全く協力してくれなかった

●税務調査が心配

・・・・等、様々な不満の要因がある方は、

是非、税理士の見直しを考えてください！！

 

 

 

（PR　楽天）