1. クーリングオフとは？

クーリングオフとは、特定の契約を一定期間内であれば無条件で解除できる制度です。消費者が冷静に考える時間を確保し、不意打ち的な契約や強引な勧誘による被害を防ぐ目的があります。

 

2. クーリングオフが適用される契約

クーリングオフはすべての契約に適用されるわけではなく、以下のような特定の取引に限定されます。

 

・訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス含む）: 8日以内

・電話勧誘販売: 8日以内

・特定継続的役務提供（エステ・学習塾・結婚相談所など）: 8日以内

・訪問購入（押し買い）: 8日以内

・連鎖販売取引（マルチ商法）: 20日以内

・業務提供誘引販売取引（内職商法など）: 20日以内

・投資顧問契約: 10日以内

 

なお、インターネット通販や店舗での購入には適用されません（ただし、事業者が独自に返品制度を設けている場合があります）。

 

3. クーリングオフの方法

3-1. 書面での通知が基本

クーリングオフを行うには、原則として書面（はがき・封書・内容証明郵便）で通知します。

 

記載すべき内容:

 

契約した日付

契約内容（商品名・サービス名など）

事業者名・住所

クーリングオフを行う意思表示

申込者の氏名・住所

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

書面の例（はがきの場合）:

 

令和○年○月○日 

○○株式会社 御中 

住所：〒123-4567 東京都○○区○○1-2-3 

 

私は、令和○年○月○日に貴社と締結した○○（商品名・サービス名）に関する契約を、特定商取引法に基づきクーリングオフいたします。つきましては、契約の解除および既払い金の返還をお願いいたします。 

 

氏名：○○○○ 

住所：〒987-6543 大阪府○○市○○町1-2-3 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

送付方法:

 

簡易書留または内容証明郵便で送る（証拠を残すため）

はがきの場合は、両面コピーを取って保管する

 

3-2. クーリングオフ後の対応

事業者は契約を解除し、支払済みの代金を返還する義務があります。

商品を受け取っている場合、送料負担なしで返品できます。

事業者がクーリングオフを拒否した場合は、消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

 

4. クーリングオフができないケース

以下のケースでは、クーリングオフが適用されません。

 

・自ら店舗へ出向いて契約した場合（訪問販売ではないため）

・すでに全てのサービスを受けた契約（例：単発のエステ施術）

・3,000円未満の現金取引（訪問販売の場合）

 

5. クーリングオフを活用する際の注意点

契約書面の交付があった日から起算する（口頭契約のみではカウント開始しない）

期限を過ぎると原則としてクーリングオフはできない

クーリングオフ期間中に事業者が「キャンセルできない」と言っても無視してOK

事業者による妨害（書類未交付・虚偽説明）があれば、期間経過後でもクーリングオフ可能

 

6. まとめ

クーリングオフ制度を正しく理解し、いざという時に適切に行動できるようにしましょう。特に、書面での通知を忘れずに行い、証拠をしっかり残すことが重要です。もし事業者が対応しない場合は、消費生活センターや弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。

 

 

（A8ネット広告）税理士検索はこちらから