「親が亡くなったが借金があるかもしれない…」「相続人になったけれど、負担を背負いたくない…」

このような場合に検討すべきなのが「相続放棄」です。

 

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がないとする手続きのことです。しかし、手続きの進め方や注意点を誤ると、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

 

この記事では、相続放棄の具体的な流れや注意点をわかりやすく解説します。

 

1. 相続放棄とは？

相続放棄とは、被相続人（亡くなった人）の財産や借金などの一切を受け継がないとする法的手続きです。

 

相続放棄を行うと、以下の権利・義務が消滅します。

 

財産（預貯金・不動産など）を相続する権利

借金や連帯保証などの負債を負う義務

遺産分割協議への参加義務

つまり、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金）も含めて全てを放棄することになります。

 

2. 相続放棄の流れ

相続放棄をするためには、以下のような手続きが必要です。

 

① 相続の開始を知った日から3ヶ月以内に決断

被相続人が亡くなった日（または死亡を知った日）から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

3ヶ月を過ぎると、相続を「単純承認」（財産・負債ともに受け入れる）したとみなされてしまいます。

 

② 家庭裁判所に相続放棄の申述を行う

相続放棄は家庭裁判所で行います。

 

【相続放棄の手続きに必要な書類】

相続放棄申述書

申述に必要な戸籍等

-被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票

-死亡の記載のある戸籍・除籍謄本（戸籍全部事項証明書）

-申述人の現在の戸籍 など

収入印紙（相続放棄申述人ひとりにつき800円）

連絡用の郵便切手

 

【申述先】

→ 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

 

③ 裁判所からの照会に対応

申述後、家庭裁判所から内容確認の照会書が送付されます。

期日までに内容を記入して返送する必要があります。

内容に問題がなければ、相続放棄が認められます。

 

④ 相続放棄申述受理通知書の受け取り

申述が受理されると、**「相続放棄申述受理通知書」**が届きます。

これで正式に相続放棄が成立します。

 

3. 相続放棄の注意点

① 3ヶ月の熟慮期間を超えると単純承認になる

相続開始から3ヶ月以内に手続きをしないと、単純承認したとみなされてしまいます。

→ 借金を抱えるリスクがあるため、早めに対応することが重要です。

 

② 一部の財産だけを受け取ることはできない

相続放棄は「全てを放棄する」手続きなので、財産だけを受け取り、借金だけを放棄することはできません。

 

③ 代襲相続に注意

相続放棄をした場合、次の順位の相続人（子供や兄弟姉妹など）に相続権が移ります。

→ 借金が残っている場合は次順位の相続人に負担が移るため、あらかじめ親族に相談しておくことが重要です。

 

④ 共同相続人への影響

相続放棄をした場合、自分の相続分が他の相続人に移ります。

→ その結果、他の相続人同士で遺産分割が必要になるケースもあります。

 

⑤ 生命保険や死亡退職金は相続財産に含まれない

生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」に該当し、相続放棄をしても受け取ることが可能です。

→ ただし、契約内容をしっかり確認しましょう。

 

4. 相続放棄をした方が良いケース

✅ 被相続人に多額の借金がある

✅ 保証人になっている負債がある

✅ 被相続人の事業が破産状態にある

✅ 遺産より負債の方が明らかに多い

✅ 相続争いに巻き込まれたくない

 

5. まとめ

相続放棄は、被相続人の財産や負債を一切受け継がない強力な手続きです。

しかし、3ヶ月の期限や他の相続人への影響などに注意する必要があります。

 

相続問題は家族や親族間の関係にも影響を及ぼす可能性がありますので、迷った場合は行政書士や弁護士に相談することをおすすめします。

 

適切に相続放棄を行い、安心した生活を手に入れましょう。

 

 

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家庭内トラブル、特にDV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラ（モラル・ハラスメント）は、被害者に深刻な精神的・身体的ダメージを与える問題です。

これらの問題に直面したときに、どのように法的に対処すればよいのかを解説します。

1. DV（ドメスティック・バイオレンス）の法的対応策

(1) DV防止法（配偶者暴力防止法）に基づく保護命令の申立て

DVを受けた場合、DV防止法に基づいて家庭裁判所に「保護命令」を申し立てることが可能です。

 

・接近禁止命令

加害者が被害者やその家族に一定の距離内に接近することを禁止。

 

・退去命令

加害者を家庭から退去させる命令。

 

・電話・メール等禁止命令

加害者が被害者に連絡を取ることを禁止。

 

▶ 申し立て方法

 

家庭裁判所に保護命令の申し立てを行う。

被害状況を証明するために診断書やLINE・メールの履歴を提出。

 

(2) 警察への相談・被害届の提出

DVが発生した場合、警察への相談が重要です。緊急性がある場合は、110番に通報してください。

 

警察署に「DV相談窓口」が設置されている場合があります。

 

「被害届」を出すことで、加害者に対する捜査が開始されます。

 

婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターでも対応可能です。

 

▶ 証拠を確保することが重要

 

・ケガの診断書

・暴言や脅迫の録音

・被害内容を書き留めたメモ

 

(3) シェルターへの避難

生命や安全に危険を感じる場合は、シェルターへの避難が可能です。

 

・婦人相談所や自治体の福祉課に相談

匿名で保護を受けられます。

 

 

2. モラハラ（モラル・ハラスメント）の法的対応策

モラハラは「精神的な暴力」であり、直接的な身体的暴力ではなく、人格を傷つける行為が特徴です。

 

(1) 弁護士への相談

モラハラは「精神的DV」に該当する可能性があります。

 

・モラハラの証拠（LINE・メール・録音など）を集めておく

・弁護士に相談し、内容証明で加害者に警告を行う

 

(2) 離婚調停や婚姻費用分担請求

モラハラが耐えられない場合、離婚調停や婚姻費用分担請求を家庭裁判所に申し立てることが可能です。

 

・離婚調停

　家庭裁判所での話し合いを通じて解決を図る

 

・婚姻費用分担請求

　別居中の生活費を加害者に請求

 

▶ 証拠を揃えることが重要

 

・暴言・精神的圧力の証拠（録音・メール）

・モラハラによって精神的に不調となった診断書

 

(3) 慰謝料請求

モラハラ行為が「不法行為」に該当する場合、慰謝料請求が可能です。

 

・弁護士を通じて損害賠償請求を行う

・精神的苦痛の証拠（医師の診断書など）を提出

 

 

3. 共通する重要なポイント

〇証拠を集める

・LINEやメールの保存

・暴言や脅迫の録音

・ケガや精神的ダメージの診断書

 

〇 専門家に相談する

・弁護士

・警察

・婦人相談所・配偶者暴力相談支援センター

 

〇 一人で抱え込まない

・信頼できる友人や家族に相談する

・自治体の相談窓口を利用する

 

4. まとめ

DVやモラハラは被害者にとって深刻なダメージを与える問題です。

法的な対応策としては、保護命令の申立て、警察への相談、弁護士への相談が効果的です。まずは証拠を集め、専門家の力を借りながら自分を守ることが最優先です。

被害を一人で抱え込まず、信頼できる第三者に相談し、早期に解決への一歩を踏み出しましょう。

 

 

（参考）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）

 

配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。

配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、議員立法により成立した法律です。

 

 

「配偶者からの暴力」とは

 

・「配偶者」とは

婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。男性、女性の別を問いません。また、離婚後（事実婚の方が事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。）も引き続き暴力を受ける場合を含みます。

 

生活の本拠を共にする交際相手（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいない者を除きます。）からの暴力について、この法律を準用することとされています。

また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。

保護命令について同性カップルも対象となった例があります。

 

・「暴力」とは

身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指します。

なお、保護命令に関する規定については、身体に対する暴力と脅迫（退去等命令については、生命・身体に対する脅迫のみ）を対象としているほか、発見者による通報等、身体に対する暴力のみを対象としている規定もあります。

 

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