自分や社員が、マッサージや整体などを施したときの費用は、会社の経費で落とせるのでしょうか。

こたえは、可能です。

社員の、役員も含めて、その健康増進のための費用は、会社の福利厚生費から支出してもいいことになっています。

ただし、本人が自分で勝手に行って、自分でお金を支払い、後から会社がその分の支給をするというのでは、だめです。

会社がマッサージ店などを手配し、料金も会社が負担するという形を取らなくてはいけません。

そして、希望すれば、すべての社員が利用出来るような仕組みになっていなければなりません。

使用状況をみたとき、役員など特定の人だけが利用していて、一般の社員がほとんど利用していないような場合には、認められません。

またこの場合、国家資格を持った整体師などには限られません。

一方、社員や役員個人が、マッサージやはりを利用したときの医療費控除については、

治療のためのマッサージ代やはり代は、原則として医療費控除の対象となります。

しかし、健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象とはなりませんので、ご注意ください。

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詐欺罪はどういった場合に成立するのでしょう？　事例でみてみましょう。

詐欺罪は、刑法では次のように規定されています。

（詐欺）

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

条文はこれだけですが、詐欺罪は、

欺瞞行為　→　相手側の錯誤　→　財産的処分行為　→　財物の任意交付

が成立しないといけません。

実際に事例を見てみないとわかりませんよね。

そこで、次に具体例を挙げますので、考えてみてください。

１：Aさんは、Bさんから借りたカメラを自分のものにするため、そのカメラは盗まれたという嘘をついて、自分のものにしてしまった。

　→　Aさんは、既にカメラを持っており、交付を受けたわけではないので、横領罪となります。

２：被保険者が病気を隠して、保険会社と生命保険契約を締結した

　→　詐欺罪です。

３：代金支払いの意思もないのに、商品購入の注文をした

　→　詐欺罪です。

４．間違って釣銭が多めに出されたことを知りながらこれを受け取った

　→　詐欺罪です。

５．釣銭を受け取った後に、それをそのまま受け取ったが、あとから、間違って釣銭が多かったことに気づいた。

　→　遺失物等横領罪　となります。

６．銀行員をだまして預金の払い戻しを受けた

　→　詐欺罪です。

７．原告が虚偽の事実を主張して、裁判所をだまし、勝訴の判決を得た上で、その判決に基づいて、被告の財産に強制執行をして、財物を取得した

　→　訴訟詐欺という詐欺罪です。

８，財産を処分する意思能力を有しない幼者や高度の精神病者をだまして財産を交付させた

　→　財産の処分行為をなしえないので、窃盗罪になります。

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Ｑ．父親は入院加療中に死亡し、父親の死亡後に入院加療期間の医療費を請求されました。

この医療費は、相続人である長男が支払いましたが、被相続人である父親の医療費控除の対象となりますか、あるいは相続人である長男の医療費控除の対象になりますか。

Ａ．父親が治療等を受けた時の現況で父親と長男が生計を一にしている場合は、長男の医療費控除の対象となります。

その年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払の医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。

このため、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、たとえ相続財産で支払われた場合であっても、被相続人が支払ったことにはならないので、被相続人の準確定申告上、医療費控除の対象にすることはできません。

一方、自己と生計を一にする親族に係る医療費は、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において自己と生計を一にする親族に係る医療費をいうこととされています。

したがって、医療費を支出すべき事由が生じた時、すなわち、その医療費の請求の基となった治療等を被相続人である父親が受けた時に、長男と父親が生計を一にしていたのであれば、その医療費は、相続人である長男の医療費控除の対象となります。

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