年金は、亡くなった月の分まで支給されますが、年金の受給者が亡くなった場合は、

未払いの年金は、遺族が未支給年金として請求できるのです。

年金は、偶数月に、前の２ヶ月分が後から振り込まれる「後払い」」となっています。

従って、本人が亡くなった後に、本人に支払うことができなかった未支給の年金が発生するのです。

これは、老齢年金だけでなく、傷害年金や遺族年金の受給者にも発生します。

たとえば、７月２０日に亡くなった場合、６月には４月と５月分が振り込まれているだけですので、６月分と７月分の年金は、本人には振り込みできないために、未支給年金となります。

これを、遺族が請求することができるのです。

請求することのできる遺族の範囲ですが、

・亡くなった人と生計を同じくしていた遺族で、

１配偶者　２子　３父母　４孫　５祖父母　６兄弟姉妹　７その他３親等内の親族

となります。

三親等の親族とは、曾孫、曾祖父母、甥・姪、おじ（伯父）・おば（伯母）、配偶者の曾祖父母、配偶者の甥・姪、配偶者のおじ（伯父）・おば（伯母）などのことです。

受け取れる順番も、このとおりです。

また、同居していなくても、仕送りなど経済的な援助や、定期的に音信が交わされている場合であれば、大丈夫です。

ただし、生計同一関係に関する申立書の提出が必要となります。

請求方法は、年金事務所に請求すれば、「未支給年金・未支給給付金請求書」の用紙や必要書類の案内書が送られてきますので、それを年金事務所に送付すれば、手続きしてくれます。

ちなみに提出する書類は、次のとおりです。

(提出する書類)

・亡くなった方の年金証書

・死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書）

・亡くなった方の年金証書

・亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類（戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し等）

・亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類（亡くなった方の住民票の除票および請求する方の世帯全員の住民票の写し）

亡くなった方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一関係に関する申立書」

・受け取りを希望する金融機関の通帳

あなたが未支給年金を受け取っていないならば、早速手続きをしましょう。

未支給年金の請求期限は、亡くなった時から５年以内です。

貰い損ねないようにしましょう。

「困ったときに役立つ！

すぐにもらえるお金　使えるサービス」

著・監修　溝口知実 

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長年タバコを吸っていたあなたは、喫煙場所を探すのにとても苦労したり、タバコ税の増税が議論されていることもあって、禁煙したいと思っていませんか？

または、禁煙しようと毎回頑張って、失敗を繰り返していませんか？

そのような場合、病院で、禁煙治療を受けるしかありません。

しかし、禁煙治療は、けっこうお金がかかります。

数万円から数十万円かかるケースもあるようです。

それでは、この禁煙治療費は、医療費控除の対象になるのでしょうか。

こたえは、ｙｅｓです。

禁煙治療費も、医師による診断とみなされ、医療費控除の対象となるのです。

ですから、一旦、自腹で払っておいて、所得税の確定申告で、医療費控除の申請をすればいいのです。

会社経営者や個人事業主やサラリーマンのあなたはも、医療費控除をご活用ください。

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【必読】従業員を飲みに連れて行った場合でも、飲み代を経費で落とせるのでしょうか？

会社でも、個人事業主でも、従業員を飲みに連れて行くことは多いと思います。

では、この飲み代は、経費で落とすことができるのでしょうか。

答えは、イエスです。

それでは、経費の中でも、どういう費用で落とせるのでしょうか。

それは、接待交際費です。

接待交際費と聞くと、お客さんが相手だけだと思いがちですが、

従業員を飲みに連れて行くことも、慰労という意味で、会社からは接待交際になるという解釈です。

この場合は、一部の社員だけ連れて行ってもＯＫです。

ただし、二次会でクラブまでいく時にも、それが使えるかというと、やめておいた方が無難です。

それは、従業員の慰労の範囲を超えており、

社長が自分の楽しみのために行っているのではないか、ということになるからです。

平等に、従業員全員が相手であれば、福利厚生費で落とすことができます。

【書籍紹介】

スバリ回答！

どんな領収書でも経費で落とす方法

大村大次郎（元国税調査官）

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