副業などで得た所得が２０万円を超える場合は、確定申告が必要となります。

それを事業所得にできるか、事業所得とできずに雑所得となるかは、大きな問題です。

 

それは、事業所得は給与所得等と損益を通算（プラスマイナス）できるのに対して、雑所得はできないからです。

雑所得でも損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の所得の金額から控除することはできないのです。

 

国税庁は、所得税法基本通達の改正案で、「年収３００万円以下の副業は原則として雑所得とする」という案を出して、巷は騒然となりました。

この案は意見公募により修正されて、「収入金額が３００万円を超えない」という文言が消えました。

ただし、「帳簿保存がなければ雑所得」とされました。

つまり、事業所得のわかりやすい判定基準として「帳簿保存」が示されたのです。

「帳簿さえあれば基本的に事業所得」となるのです。

 

今回の通達改正の背景には「赤字の副業を事業所得で申告して給与所得と損益通算をし、還付を狙う」スキームを封じるという意図があると言われています。

つまり、節税目的の副業は雑所得にしてしまおうというわけです。

 

そうならないためには、帳簿をしっかりとつけて、副業収入は事業所得としないといけないのです。

 

帳簿をきちんとつけるためには、税理士を活用することが、最も早道です。

これまで、税理士は関係ないと思っていた個人事業主のあなたも、税理士を活用して、税金対策をしてみましょう。

 

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インボイス制度が、令和５年１０月１日から始まります。

消費税の免税事業者は、令和５年３月３１日までに、課税事業者となるために税務署に届け出るか、そのまま免税事業者を続けるかを決めなければなりません。

 

そもそもインボイスとは、何でしょう。

インボイスとは、適格請求書と言われるもので、売り手が買い手に対して発行する請求書で、そこに正確な適用税率と税率毎に区分した消費税額を記載したものです。

具体的には、８％の消費税の請求額はいくらで、消費税額はいくらであるか、また、１０％の消費税の請求額はいくらで、消費税額はいくらであるかを記載した請求書のことです。

 

消費税は、売上げに含まれる消費税額から、仕入れ等に含まれる消費税額を差し引いて計算します。

 

インボイス制度が導入されるまでは、消費税込みの金額が請求書等に記載されていれば、買手側は「支払ったであろう計算上の消費税」を差し引いて国に納付計算することができました。

 

それが、インボイス制度の導入によって、インボイス（適格請求書）に記載された消費税額のみを差し引けることになるのです。

 

これまでは、売り手が免税事業者で消費税を納めていなくても、買い手は計算上の消費税を差し引ける仕組みでありましたが、それができなくなります。

 

そうなると、これまで買い手であったところは、免税事業者からの仕入れを止めて、消費税の課税事業者からの仕入れに切り替える可能性が大きくなります。

 

免税事業者にとっては、納入先を失うことになるかもしれない一大事なのです。

ただ、売り先が、消費者や免税事業者である場合には、免税事業者のままでかまいません。

 

以上のことから、消費税の課税事業者として登録し、消費税を納める形にするのか、今まで通り免税事業者のままで行くのかを、決めなければなりません。

 

課税事業者になるには、原則として、令和５年３月３１日までに、税務署に登録申請を行う必要があります。

 

課税事業者になるのはいいけれども、税務署への届出の仕方がわからない方や、インボイスの作成方法（適格請求書）がわからない方、また、消費税を納入する必要が出てきますがその書類の作成方法がわからない方もいらっしゃると思います。

 

そういう方は、税務の専門家である税理士に依頼しましょう。プロの仕事は、プロに任せるのが、最も時間の節約になります。その時間を、本業に費やしましょう。

 

『インボイスの気になる点がサクッとわかる本 (高山先生の若手スタッフシリーズ)』 

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あなたは、普段満員電車に乗っていて、痴漢の冤罪に巻き込まれたときは、どうすればいいかと悩んだことはありませんか。

 

なるべく女性の近くには立たない。

両手は挙げておく。

など、気を使っておられると思います。

 

それでも、たとえば女性が悪意をもって、示談金を取るために、痴漢だと騒ぎだしたら、どうしようもありません。

 

そうなってしまったら、とにかく弁護士にその場で助けを求めるしかないでしょう。

弁護士の中には、そういった事態に、すぐに対応してくれる人がいますので、

頼らないという選択肢はないです。

 

痴漢だといって騒がれたらどうなるかは、次のとおりです。

１．痴漢と騒がれて適切に対処ができないと、まず、駅員室に連れていかれます。

 

２．被害者とされる女性、または周辺の乗客女性は、駅員から駅員室に行くことを

求められます。駅員室では駅員があなたに事情を聴いてくれることもありません。

 

３．しばらくすると警察官が駅員室にきて最寄りの警察署に連れていかれます。

 

４．裁判所が「勾留」や「勾留延長」という長期の身体拘束を許可する決定をすれば

最大で２０日もの間、警察署にいることになります。

 

５．警察署から検察庁に送られ、検察官が起訴処分をした場合、刑事裁判が開かれることになります。

 

６．保釈がされない限り、裁判中も警察署の留置場、または拘置所にいることになります。最悪の場合裁判で有罪とされてしまい前科がついてしまうこともあり得ます。

 

このように、駅員室・警察署へ連れて行かれると、ベルトコンベアー方式で身柄拘束されてしまうのです。

 

駅員室や警察署に行く前に、少しでも早い段階で、弁護士にヘルプコールをしないといけません。

 

警察が電話をさせてくれなかったり、無理やり電話を切られるのではないかと心配するでしょうが、逮捕前の任意捜査の段階で、警察官に電話を取り上げる権限はありません。

 

警察官が電話を取り上げたり、勝手に電話を切ってしまうことは違法といえます。

 

電話をさせてくれなさそうな場合でも、「私には弁護士に電話をする権利があるはずだ」と言って、電話してください

 

弁護士からのアドバイスを受けて対応した後は、次のとおり主張して、堂々とその場を離れましょう。

 

「私には逮捕される理由がなく、ここにいる必要がないから帰らせてもらう。

私は逃亡もしないし、証拠隠滅もしないことは約束する。」

 

その場を離れる事が難しい場合は、

「弁護士から話があります」と言い、駅員や警察官に電話に出てもらい、

弁護士から、直接駅員や警察官と話をしてもらいましょう。

 

まとめとしては、痴漢冤罪に巻き込まれたら、とにかく知り合いの弁護士に電話をしましょう。

『ぼくは痴漢じゃない!―冤罪事件643日の記録』

 

 

＜ご参考＞

痴漢については、各都道府県の条例で、規制されています。

 

大阪府条例では、以下のとおりです。

○大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

(卑わいな行為の禁止)

第六条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

一　人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影すること。

二　みだりに、写真機等を使用して透かして見る方法により、衣服等で覆われている人の身体又は下着の映像を見、又は撮影すること。

2　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、次に掲げる行為をしてはならない。

一　人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること。

二　人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をすること。

3　何人も、住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所における当該状態にある人に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

一　人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、姿態を見ること。

二　みだりに、姿態を撮影すること。

4　何人も、第一項各号又は前項第二号の規定による撮影の目的で、写真機等を人に向け、又は設置してはならない。

 

ただし、悪質な場合は、刑法の強制わいせつ罪で罰せられることになります。

  

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