commitmentdietのblog

2022年04月

 債権等には、時効というものがあって、権利の発生から一定期間権利を行使しないと、時効により請求などの権利は消滅してしまいます。

 

民法が改正されるまでは、職業別に1年などの短期の消滅時効がありましたが、

令和2年4月1日改正民法の施行により、

債権の消滅時効は、権利行使ができることを知った時から5年、知らなかったら10年になりました。

 

示談交渉をしている場合に、トラブルの相手方にはずるい人もいます。

交渉に応じなかったり、交渉をずるずる引き伸ばし、問題を解決しない人もいます。

そして時効が到来してしまうと、債券は消滅してしまうのです。

 

それを阻止するためには、内容証明郵便で催促すれば、時効の完成が6か月間猶予されます。

しかし、中断された期間内に支払いを受けられないと、再び時効がきます。

 

また、内容証明郵便を出せばいいと思っている人がいると思います。

しかし、内容証明郵便による延期は、1回限りなのです。

 

延期の期間中に訴訟を起こすなどの法的手続きを取らないと、時効が完成してしまいます。

 

とにかく、トラブルに遭遇したら、各都道府県や市町村でも、法律相談所を開設していますし、各地の弁護士会の法律相談センターでも、法律相談を行っていますので、何かおかしいと思ったら、専門家に法律相談をしてみてください。

 

和解は、当事者がお互いに譲歩しあって、話し合いによって解決する手段で、解決の態様、効果は、示談とほぼ同じです。

 

全国の地方・簡易裁判所に起こされた事件の約半数は、和解により解決されています。

勝訴の見込みがあっても、相手が徹底的に戦ってくると、何年かかるかもしれません。

それなら、多少譲歩しても、早期に解決する方が、経済的にはプラスになります。

 

裁判の流れは、 

訴訟の提起  訴状の陳述  争点整理  証拠調べ  弁論終結  判決

という流れになります。 

 

一般的には、裁判において、和解のタイミングは2回あります。

 

1回目は、原告と被告が争っている点(争点)が整理された後です。

この時点では、裁判官はまだ心証を形成するに至っていません。当時者が対話して和解の道を探るものです。

 

2回目は、証拠調べが終了した後です。

この場合には、裁判官はある程度心証を形成しており、これを加味して和解が勧められます。

 

裁判官の言動に注意し、弁護士とも相談して、和解の交渉に応じるかどうか、決めるべきです。

 

               

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