commitmentdietのblog

2021年10月

■肖像権をご存じですか?
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肖像権とは、他人から無断で写真を撮られたり、無断で公表されたり、利用されないように主張できる考えです。

人格権の一部としての権利、あるいは、肖像を提供することで対価を得る財産権=パブリシティ権であると言われています。

日本においては、肖像権に関することを法律で明文化したものは存在しませんが、判例において、認められた例があります。

なお、著作権の保護の対象は、被写体ではなく撮影者等であり、自ら撮影した写真などを除いては、著作権法では、肖像の利用を止められないです。

肖像権が認められた判例は、いくつもあります。

中森明菜さんの肖像を、カレンダーやポスターに無断使用して製造・販売していたものを中止させた仮処分や、「おニャン子クラブ」の肖像や氏名を無断でカレンダーに使用・販売していたことに対して、製造中止と損賠賠償の支払いたものがあります。

有名人の肖像権については、十分注意しないといけません。

■野犬にかまれて大ケガをした。市に責任を問えるでしょうか? 

郊外に家があって帰宅途中、雑木林から野犬が襲ってきて、何か所か噛まれました、その雑木林には、1年以上前から野犬が多くたむろしていて、以前にも噛まれた人がいて、市に対して捕獲を促していましたが、市は放置したままでした、

このケースで、市に対して、責任を問えるでしょうか。

 

「狂犬病予防法」では、予防員は、登録を受けず、もしくは鑑札をつけず、または予防接種を受けず、もしくは注射済票をつけていない犬が認められたときは、これを抑留しなければならない、となっています。

これは、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、これを撲滅することにより、公衆衛生の向上および社会全体の福祉の増進をはかるためです。

ただ、行政は、その専門性・技術性が高いため、行政がするかどうかは、裁量が認められています。

このケースでは、すでに被害者が出ており、市に対して捕獲の要請もされていましたので、市は捕獲する義務に違反しており、賠償責任があると思われます。

■ペットショップで買った犬が病気だったら、どうなるか?

ペットショップで、とてもかわいい子犬を見つけて、後日買う約束をして、2日後に引き取り、代金を支払いました。しかし、家に連れて帰ると、突然嘔吐し、寝込んでしましました。

この場合、どうなるのでしょうか。

 

法律的には、この売買は、特定物売買になります。したがって、その子犬を引き渡してもらった以上、交換は強制できません。

 

しかし、問題は、いつ病気になったかです。

本来健康であるべき子犬が、病気だったのですから、法律の世界では、店側に瑕疵があったことになります。つまり、瑕疵によって売買契約の目的が達せられない場合は、契約を解除し、損害賠償を請求することができます。

 

また、契約後に病気になったのであれば、店の管理ミスになりますので、債務不履行として、契約を解除し、損害賠償を請求することができます。

 

■ペットを捨てることは犯罪になるのか? 飼えなくなったらどうするか? 

たとえ、新しい飼い主を求めるために、ダンボールに入れて空き地などに置いてくる行為は、「遺棄」になります。

 

「動物の愛護及び管理に関する法律」(通称:動物愛護法)では、愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処するとされています。

 

それまで飼っていたペットを遺棄することは、立派な犯罪行為になります。

 

ペットを飼うのであれば、最後まで面倒をみなければなりません。

 

しかし、どうしても飼えない場合は、次の方法しかありません。

 

1.    里親を探す

里親探しのチラシなどを作って、近隣にポスティングすることや、インターネットを利用することも考えられます。

 

2.    動物愛護推進員に相談する

「動物愛護法」では、各都道府県に、動物愛護推進員の委嘱を認めています。

動物愛護推進員は、動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために、譲渡のあっせんやその他の必要な支度などの活動をしています。

自治体に問い合わせてみましょう。

■子犬をもらう約束をしたのに、断られたときは、どうなるのでしょうか? 

知人のAさんが飼っている犬が子犬を生んだので、その子犬をもらう約束をしていました。

 

しかし、Aさんから、「子供が、子犬があまりにもかわいい、と言うので、手放したくなくなった。あの話はなしにしてほしい」と言われました。子犬の引き渡しを請求できないのでしょうか。

 

この場合、Aさんとの約束は、売買や交換ではなく、贈与の契約になります。

したがって、贈与者が、約束の後で、それを撤回できるかが問題となります。

 

答えとしては、その約束が書面で残されていない限り、原則として、撤回は許されます。

 

対価なく物をあげる方が、立場上強いことになっているのです。

 

例外としては、すでに目的物である犬を引き渡していれば、撤回はできないことになっています。

 

しかし、まだ引き渡されていない以上、法的にあなたがAさんに請求することはできません。

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