■あなたは、相続欠格や相続廃除をご存じですか？ 

法定相続人の権利を持つ立場にあっても、その権利を行使できないどころか、奪われてしまう場合があります。

 

それが、相続欠格や相続廃除です。

 

この２つは、相続人にふさわしくないと判断されて、その立場を奪われるものです。いずれの場合も、相続はもちろん、被相続人が遺言によって財産を無条件で相続人以外に譲渡する遺贈も受けられません。

  

１．相続欠格

どのような場合に、相続欠格になるかは、民法で、以下のとおりとなっています。

 

・故意に被相続人や先順位や同順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたことを原因として、刑に処せられた者。

 

・被相続が殺されることを知りながら告訴告発をしなかった者。

・詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言を取り消し変更することを妨げた者。

・詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせるなどをした者。

・被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者。

 

要するに、相続人自身が、被相続人である親を死亡させた、遺言書を勝手に偽造した、などといった犯罪をした場合に、相続欠格となるのです。

 
２．相続廃除

次に、どのような場合に、相続廃除になるのでしょうか。

 

世の中には、平気で親に暴力を振るうといった信じられない非行を繰り返す子供もいます。

そうした場合、いくら親であっても、この子には相続させたくないと思うでしょう。この被相続人の思いを法的に有効にするのが、相続廃除です。

 

被相続人に対して、生前、虐待、侮辱または著しい非行があり、家庭裁判所が申立てを認めた場合は、相続廃除をすることができます。

 

相続廃除をする方法は２通りあります。

 

１つは、被相続人が生前に家庭裁判所に申立てることです。

２つ目は、遺言でその旨を記載し、相続開始後に、遺言執行者が家庭裁判所に申立てることです。

 

なお、相続廃除は、事後的に取り消すことができます。

 

ただ、相続欠格も相続廃除も、その子供は代襲相続が可能ですので、注意が必要です。

 

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■借金などは、相続税の課税価格から控除されるのでしょうか？ 

借金などは、相続税の課税価格から控除されるのでしょうか。

 

答えはされます。

 

被相続人の債務で、亡くなった時点で現に存在する、銀行未払金や未払医療費、未払税金などは、課税価格から控除されます。

 

ただし、墓地・仏壇等の非課税財産の未払金や、相続人の過失によって徴収された延滞税などは、控除できません。

 

また、被相続人にかかる通夜費用や葬式費用、お寺へのお布施なども控除できます。

 

ただし、初七日法会費用や香典返し費用、墓碑・墓地の買入費、墓地の借入料などは控除されないので注意しましょう。

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■熟年離婚について：離婚時の年金分割などはどうなるか？

 

離婚したときの、その後の生活資金をどうするかは、とっても大切ですね。

 

特に、熟年離婚となった場合、老後の生活設計をどうするかは、離婚するかどうかの重要な判断材料です。

 

子供も独立していれば、養育費はもらえません。

 

それまでの夫婦の共同財産の財産分与はどうでしょう。

家があっとしても、ローンが残っている場合は、その分を差し引いた残りの部分の半分になります。

 

貯金があったとしても、借金を差し引いた残りの部分の半分です。

あとは年金しかありません。

 

あなたは、離婚したときに、相手側が受け取る厚生年金の分割で、どの程度もらえるかご存じですか。

半分をもらえると思っていたら、大きな間違いです。

 

あくまで対象となるのは、婚姻中の期間に相当する部分だけです。

 

法律的には、婚姻中に納めた厚生年金の保険料を、夫婦共同で納めたものとみなして、離婚した場合には、結婚した期間に相当する分の老齢厚生年金を、夫婦で分割することとなっています。

 

分割のいう対象には、老齢基礎年金（国民年金）は含まれません。

 

したがって、婚姻期間中の収入の多い人が、少ない人に対して、一部をあげるという方法になります。

 

決して、半分をまるまるもらえることにはなりません。

 

また、この年金分割制度がスタートしたのは、平成１９年４月からですので、

この制度が施行される以前は、財産分与の対象になるとする判例もありますが、否定した判例もあり、裁判所の判断は分かれていました。

 

従いまして、平成２０年３月までの婚姻期間に対応する年金分割は、話し合いにより解決することとなっています。

 

話し合いがつかないときは、家庭裁判所が決めることとなります。

 

平成２０年４月以降は、自動的に半分になります。

 

たとえば、結婚したのが、夫が３５歳のときだったとすれば、６０歳で離婚した場合は、６０歳－３５歳＝２５年分のみが対象となり、夫の３５歳ー２０歳＝１５年分は対象とならないということです。

 

なお、分割請求の手続きは、離婚成立後２年以内に行わなければならないので、注意が必要です。

 

一方、慰謝料の方は。基本となる額はありません。３００万円から４００万円が、日本の財産分与、慰謝料の平均と言われています。

 

このように、実務上は、慰謝料と財産分与は併せて処理されることが多いようです。

 

なお、慰謝料の請求権は３年以内です。

 

離婚後に生活も困るというはめに陥った場合は、福祉事務所に保護申請書がありますので、必要事項を書き込んで提出します。

 

また、地域には民生委員がいて相談にのってくれますし、福祉事務所でも相談にのってくれます。

 

保護の内容は、生活保護、教育扶助、住宅扶助、医療扶助などです。

 

なお、利用するに当たっては、所得制限、受給資格などの問題もありますので、福祉事務所や市町村の福祉課で相談してください。

 

熟年離婚のポイントをまとめると、

 

・熟年離婚では、長い婚姻生活の清算が必要で、簡単にはいきません。

 

・離婚時年金分割があることも頭に入れておきましょう。ただし、単純に半分にはなりません。

 

・離婚後の生活設計をどうするかを考えましょう。

・熟年夫婦の離婚は、悲惨な結果となる場合もあるので対策は万全にしましょう。

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