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相続税は、申告期限までに、現金で納付することが原則です。

 しかし、現金納付が不可能な場合は、最長20年までの延納ができます。

 

申告は、相続人が共同で行えますが、納付は相続人ごとに行います。

 

延納とは、次の条件が満たされた場合に認められます。

 

1.相続税額が10万円を超えていること。

2.金銭納付を困難とする事由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること。

3.延納期限までに、申告書及び担保提供関係書類を提出すること。

4.延納税額に相当する担保を提供すること。

 

ただし、利子税が最高で年6%までかかります。

 

相続税の計算するにあたって、他人に土地を貸している場合、その評価額はどうやって計算するのでしょう。

 貸宅地は、自分の宅地を他人に貸し、その人が建物を建てて住んでいる場合などの宅地で、借地権などが設定されている宅地のことをいいます。

 

次の計算式で計算されます。

 

自用地としての評価額×(1―借地権割合)=評価額

 

借地権割合とは、借りている人の宅地に対する権利の割合のことです。

 

その土地を売却する際には、立退料などの費用がかかることから、評価額が減額されます。

 

借地権割合は、国税庁の発表する路線価図に、記載されています。

 

よく刑事ドラマを見ていると、犯人を匿ったり、逃走資金を提供したりして、犯人の友人や彼女が逮捕されたりしていますが、そもそもどんな罪でしょうか。

 刑法では、次のように規定されています。

 

(犯人蔵匿等)

第百三条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

 

ここで、罪を犯した者とは、2つの説があります。

第1は、真実その犯罪を行った真犯人に限るという説。

第2は、真犯人だけではなく、犯罪の嫌疑を受けて、捜査の対象になっている者も含むという説。

 

判例では、第2の説がとられています。

 

蔵匿とは、隠匿場所を提供して匿う行為です。

 

隠避とは。蔵匿以外の方法で逮捕を免れさせる一切の行為で、逃走資金の提供や、

身代わりの犯人を立てること、逃走中の者に捜査状況を知らせることなどです。

 

なお、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができるとされています。(刑法105条)

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