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 結論からいいますと、法律的なトラブルに巻き込まれた場合には、法テラスを利用すると、的確な相談機関を紹介してくれます。

 

普通に日常生活を送っている人が、法律的なトラブルに巻き込まれることは、そんなにあるわけではないでしょうが、いざ、不幸にしてトラブルに遭遇したら、どうしたらいいのか悩むことになると思います。

 

専門機関に相談すればいいことはわかっているけれども、自分の紛争について、どこの専門機関に相談すればいいのか迷うと思います。

 

単に相談のみなのか、あっせんや仲裁までやってくれるのかまちまちで、それぞれ特徴があるからです。

 

その場合は、法律全般を扱っている相談所を利用するということで、法テラスを利用すると、的確な相談機関を紹介してくれるのです。

 

法テラスとは、最高裁判所、日本弁護士連合会が運営に関与する独立行政型の法人として発足し、多くの人に利用されています。

 

そこでは、次のことをやってくれます。

1.情報提供業務

紛争の解決に役立つ法制度の紹介をしてくれます。

また、法律サービスを提供する関係機関等の情報を集約して、無料で提供をしてくれます。

 

2.民事法律扶助業務

資力が乏しく法律相談が必要な人のために、弁護士や司法書士などによる無料法律相談をしてくれます。

また、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えも行ってくれます。

ただし、その場合は、資力基準などを満たさないといけません。

 

3.犯罪被害者支援業務

犯罪の被害にあわれた方や家族の方など、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、損害や苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供などをしてくれます。

 

4.国選弁護等関連業務

国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどを行ってくれます。

 

国選弁護制度とは、刑事事件で勾留された人(被疑者)や起訴された人(被告人)が、貧困等の理由で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官(裁判所)の職権により弁護人を選任する制度です。

 

5.司法過疎対策業務

身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの「地域事務所」設置などを行う業務も行っています。

 

法テラスは、全国に約80の事務所があり、コールセンターを設けて、専門のオペレーターが問い合わせに応じてくれます。

 

 

 債権等には、時効というものがあって、権利の発生から一定期間権利を行使しないと、時効により請求などの権利は消滅してしまいます。

 

民法が改正されるまでは、職業別に1年などの短期の消滅時効がありましたが、

令和2年4月1日改正民法の施行により、

債権の消滅時効は、権利行使ができることを知った時から5年、知らなかったら10年になりました。

 

示談交渉をしている場合に、トラブルの相手方にはずるい人もいます。

交渉に応じなかったり、交渉をずるずる引き伸ばし、問題を解決しない人もいます。

そして時効が到来してしまうと、債券は消滅してしまうのです。

 

それを阻止するためには、内容証明郵便で催促すれば、時効の完成が6か月間猶予されます。

しかし、中断された期間内に支払いを受けられないと、再び時効がきます。

 

また、内容証明郵便を出せばいいと思っている人がいると思います。

しかし、内容証明郵便による延期は、1回限りなのです。

 

延期の期間中に訴訟を起こすなどの法的手続きを取らないと、時効が完成してしまいます。

 

とにかく、トラブルに遭遇したら、各都道府県や市町村でも、法律相談所を開設していますし、各地の弁護士会の法律相談センターでも、法律相談を行っていますので、何かおかしいと思ったら、専門家に法律相談をしてみてください。

 

和解は、当事者がお互いに譲歩しあって、話し合いによって解決する手段で、解決の態様、効果は、示談とほぼ同じです。

 

全国の地方・簡易裁判所に起こされた事件の約半数は、和解により解決されています。

勝訴の見込みがあっても、相手が徹底的に戦ってくると、何年かかるかもしれません。

それなら、多少譲歩しても、早期に解決する方が、経済的にはプラスになります。

 

裁判の流れは、 

訴訟の提起  訴状の陳述  争点整理  証拠調べ  弁論終結  判決

という流れになります。 

 

一般的には、裁判において、和解のタイミングは2回あります。

 

1回目は、原告と被告が争っている点(争点)が整理された後です。

この時点では、裁判官はまだ心証を形成するに至っていません。当時者が対話して和解の道を探るものです。

 

2回目は、証拠調べが終了した後です。

この場合には、裁判官はある程度心証を形成しており、これを加味して和解が勧められます。

 

裁判官の言動に注意し、弁護士とも相談して、和解の交渉に応じるかどうか、決めるべきです。

 

               

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