詐欺罪はどういった場合に成立するのでしょう？ 事例でみてみましょう。
詐欺罪は、刑法では次のように規定されています。
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
条文はこれだけですが、詐欺罪は、
欺瞞行為 → 相手側の錯誤 → 財産的処分行為 → 財物の任意交付
が成立しないといけません。
実際に事例を見てみないとわかりませんよね。
そこで、次に具体例を挙げますので、考えてみてください。
１：Aさんは、Bさんから借りたカメラを自分のものにするため、そのカメラは盗まれたという嘘をついて、自分のものにしてしまった。
→ Aさんは、既にカメラを持っており、交付を受けたわけではないので、横領罪となります。
２：被保険者が病気を隠して、保険会社と生命保険契約を締結した
→ 詐欺罪です。
３：代金支払いの意思もないのに、商品購入の注文をした
→ 詐欺罪です。
４．間違って釣銭が多めに出されたことを知りながらこれを受け取った
→ 詐欺罪です。
５．釣銭を受け取った後に、それをそのまま受け取ったが、あとから、間違って釣銭が多かったことに気づいた。
→ 遺失物等横領罪 となります。
６．銀行員をだまして預金の払い戻しを受けた
→ 詐欺罪です。
７．原告が虚偽の事実を主張して、裁判所をだまし、勝訴の判決を得た上で、その判決に基づいて、被告の財産に強制執行をして、財物を取得した
→ 訴訟詐欺をいう詐欺罪です。
８，財産を処分する意思能力を有しない幼者や高度の精神病者をだまして財産を交付させた
→ 財産の処分行為をなしえないので、窃盗罪になります。
どの司法書士さんに頼めばいいか困っている方は、どのようにして探せばいいのでしょう？
土地や家屋の相続の登記をするときは、司法書士に依頼しなければいけません。
では、どうやって司法書士を探せばいいのでしょう。
普段からお付き合いのある先生がいればいいのですが、全く司法書士を知らないときは困りますよね。
Googleで検索すれば、多くの司法書士のホームページが出てきますが、そのうち誰にたのめばいいかわからないですよね。
そのときは、各都道府県に司法書士会がありますので、そこに電話して、住所、用件を伝えれば、紹介してくれます。
実は私がそうしたのですが、住所に最も近くて用件にあった先生を紹介してくれて、電話番号を教えてくれました。
また、その先生にも司法書士会が電話してくださっていたので、すぐにその先生に直接電話したら、話がつながっていました。
司法書士会のホームページは、Googleで検索すれば、すぐに出てきます。
ちなみに、大阪司法書士会のホームページは、次のURLです。
そこに、「紹介を希望する」というところがありますので、そこをクリックすると、司法書士会の電話番号が出てきますので、そこに電話すれば、紹介してもらえます。
毎週月～金曜日（祝日除く）、午前10時～午後4時
お電話の際には、司法書士紹介希望とお申し出ください。
但し、司法書士が扱う業務範囲ではない場合や相談内容によっては司法書士をご紹介してもらえない場合があります。
また、ご希望される地域に紹介できる司法書士がいない場合もありますのでご了承ください。
